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.7月の正社員不足、過去最高/運輸・倉庫は67.6%、全業種で2番目の高さ

2018/09/03 更新

帝国データバンクは8月27日、人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)を発表し、従業員が「不足」している割合は「運輸・倉庫」が67.6%、全業種で2番目の高さになったと発表した。
 
正社員が不足している企業は全業種で50.9%、1年前(2017年7月)から 5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新した。
 
業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が 71.3%でトップ。以下、「運輸・倉庫」が67.6%と続き、「建設」「メンテナンス・警備・検査」など 7業種が6割台となった。
 
規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっている。正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少している。
 
( LNEWS提供 https://lnews.jp/ )