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政府/「骨太の方針」で様々な物流効率化を促進

2018/06/25 更新

政府は6月15日、経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」の取りまとめを合同会議において行い、閣議決定した。
 
物流分野では、無人自動運転による移動サービスの2020年実現や、高速道路でのトラックの隊列走行についての早ければ2022年の商業化等を目指し、今年度中に後続車無人システムの公道実証を開始する。
 
実証実験の成果やダブル連結トラックの実験の状況を踏まえ、来年10月までに、運用ルールや他の走行車両への影響軽減の観点も含めてインフラ面等の事業環境の検討を行う。
 
後続車無人システムの開発に資することを踏まえ、これに先立ち、2021年までにより現実的な後続車有人システムの商業化を目指し、技術的課題と事業面での課題を総合的に検証しつつ、運用ルールを含め、整理が必要となる事項について、物流政策上の観点も踏まえ、今年度中に官民で具体的な議論を進める。
 
地域の公共交通と物流について、オープンデータを利用した情報提供や経路検索の充実、スマートフォンアプリによる配車・決済等のICT、自動走行など新技術の活用、見守りサービスや買物支援の導入、過疎地域での貨客混載、MaaSの実現など多様な分野との施策連携により、都市と地域の利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデルを構築する。
 
高速道路でのダブル連結トラック、トラック隊列走行の実現も見据え、新東名、新名神高速道路の6車線化など既存ストックを活用した機能強化により、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させる。
 
「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づき、荷主等におけるトラックの予約受付システムの導入促進等を図る「ホワイト物流」実現国民運動(仮称)を展開することや、標準貨物自動車運送約款等の改正内容を周知徹底することなど、労働生産性の向上、取引環境の適正化等を強力に推進する。
 
今年夏までに第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、新たに設定する資源生産性の2025年度目標達成に向けて、ビッグデータ、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した革新的な資源循環(3R)関連ビジネス(廃棄ロス削減支援サービス、静脈物流の効率化、廃棄物選別工程の高効率化等)の創成・普及を促進する。
 
貿易手続・港湾物流等の全体最適化を目指し、コンテナヤードへの貨物搬入締切時間の短縮、港湾における渋滞緩和の解決等に向けた政府港湾管理者・港湾関係者・利用者が一体となった取組を進めるとともに、定期的に、その状況を検証し、必要な対応を行う。
 
貿易手続・港湾物流等におけるITの活用として、AIターミナルの実装に向けた取組を進め、そのスケジュールを早急に明確化するとともに、貿易全般にわたる情報の電子化と関係者間でのデータ利活用の推進等の検討や電子化が進んでいない事業者に向けたIT化支援を行う。
 
小型無人機(ドローン)について、今年度からの山間部等での荷物配送等の本格展開に向け、航空法に基づく許可・承認の審査要領の早期改訂等を行う。
 
2020年代には都市部での荷物配送等を本格展開させるため、今年度から第三者上空飛行の要件の検討を開始するとともに、電波利用の在り方の検討や福島ロボットテストフィールドを活用した複数機体の運航管理と衝突回避の技術開発等を進める。
 
あわせて、福島イノベーション・コースト構想を推進し、企業誘致を通じた産業集積や人材育成の加速化を進める。
 
食品小売業、外食産業が異業種と連携した需要予測や物流効率化の取組を推進し、小売・消費レベルでの食品ロス削減を進める。
 
国際物流ネットワークの強化に向けて、今後指定を行う重要物流道路において、国際海上コンテナ車等が通行する際の道路管理者の特車通行許可が不要となるよう、今年中に制度の見直しを行う。
 
国際コンテナ戦略港湾において、世界最高水準の生産性を有するAIターミナルを実現するため、今年度から貨物情報などのビッグデータとAIを活用してオペレーションを最適化する実証事業に着手し、2020年度までに所要のシステム構築等を行う。また、遠隔操作RTGについて、今年度までの実証事業を踏まえ来年度からの導入を目指す。
 
造船・海運の国際競争力強化のため、2025年までの「自動運航船」の実用化に向けて、国際的な議論を日本が主導し、2023年度中の合意を目指す。船舶の設備等に係る国内基準を先んじて検討するとと
もに今年度から内航で遠隔操作や自動離着桟等の技術実証を開始する。
 
海洋調査や離島物流等への今後の活用が期待される遠隔操縦小型船舶に関する安全ガイドラインを今年度中に策定する。
 
宅配便の再配達を削減し、運送業の生産性向上と働き方改革実現をるため、共同住宅への宅配ボックスの設置を推進するとともに、オフィスや病院等においても、宅配ボックス設置部分に係る容積率の扱いの合理化について検討し、今年中に結論を得る。
 
荷役作業を効率化するスワップボディコンテナ車両について、全国的な普及を促進するため、関係者間で技術面・運用面での調整を行う官民の利活用検討協議会を速やかに立ち上げて検討を行い、今年度中にガイドラインを策定する。
 
IMO(国際海事機関)の国際条約による船舶排出ガスの環境規制強化に対応し、シンガポールと連携してアジアの東西のLNGバンカリング拠点形成を目指す。本年中にLNGバンカリング拠点を整備する民間事業者を公募選定し、2020年度までにLNGバンカリングの実施体制を確立する。
 
次世代産業システムのモノのサービス化・ソリューション化として、サプライチェーンにおけるデータ連携を促進する。
 
設計、生産、製品の保守などといったものづくり工程全般において生じるデータの利活用・流通を一層促進し、新たな生産システムの構築につなげるため、各企業がそれぞれに独自に構築しているデータ共有等の枠組み同士の連携を実現するための実証を今年度中に実施する。
 
国内の事業者間でのデータ連携・利活用促進により、素材企業の開発力と提案力を強化するため、金属分野では開発プロセス革新のための材料開発基盤データ、化学分野では未活用技術データ等を共有するためのプラットフォーム構築に向けた検討や必要な環境整備を行う。
 
素形材企業の技術が最終製品に寄与する価値をデータで可視化してユーザー企業への提案力を高め、双方のマッチングの質を向上できる事業者間のプラットフォームを構築するため、技術と価値をデータで紐づける手法等を今年度より検討し、データベース整備等につなげる。
 
我が国の「すりあわせ」をサプライチェーン全体で高度化するため、まず自動車分野において、本年度までに燃費をシミュレーションできる簡易なモデルを構築した上で、来年度において分野を拡大し、車両全体における協調領域を目指す。
 
メーカー、卸・小売、消費者をつなぐサプライチェーンにおいて、製品・配送・販売・消費等に関する情報を共有できるシステムを構築するため、電子タグを通じて得られる情報フォーマットの標準化やルール整備を今年度中に実施する。
 
( LNEWS提供 https://lnews.jp/ )