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規制改革推進会議/タクシー車両による貨物運送の在り方検討を答申

2018/06/11 更新

政府の規制改革推進会議は6月4日、規制改革推進に関する第3次答申が取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。
 
物流分野では、新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革として救援タクシー事業の明確化の検討を開始し、今年度中に結論を打ち出す。
 
救援タクシー事業について、タクシー車両を使用して本来業務の遂行を妨げない範囲で行われ、社会通念上貨物運送行為に該当しない「救援事業」の範囲についてより明確化を図る。
 
さらに、利用者ニーズや生産性向上と人手不足解消の観点を踏まえ、貨物自動車運送事業法におけるタクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、検討を今年度中に開始し、来年度中に結論を出す考え。
 
なお、関係者の意見も踏まえるとともに、輸送の安全と利用者利益の保護が損なわれることがないように留意して行う。
 
救援タクシー事業は、「タクシー事業者が行う救援事業等について」は通達によりにより認められている。買い物代行、病院の代理受付等だけでなく、ペットの運送や忘れ物のお届けといった貨物運送に類似したサービスも、タクシー事業の妨げにならない範囲で行われている。
 
一方で、ECサイトの普及等に伴い、貨物運送への需要は年々上昇しているところであり、貨物運送の運転手不足の一助として救援タクシー活用の要望もあるものの、社会通念上貨物運送行為とみなされるものについては通達において認められておらず、実現には至っていない。
 
しかし、貨物運送需要の増加、利用者のニーズも多様化しており、例えば鍵、書類、研究資材等の重要な物品を早急に届けるといったサービス需要に対し、現行では十分に応えられていないという指摘もある。
 
貨物運送事業の人手不足、利用者ニーズの多様化、ICTの普及によるマッチングなど、状況は変化してきており、また、貨物運送に外観的に類似しているようにも見える救援タクシーが幾つかのタクシー事業者で実態として行われる場合があることから、考え方を整理することが必要であるとの判断から検討することとなった。
 
 
( LNEWS提供 https://lnews.jp/ )