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日本ハム/加工事業本部で物流効率化推進、拠点新設に108億円投資

2018/05/21 更新

日本ハムは5月15日、「ニッポンハムグループ中期経営計画2020~未来につなげる仕組み作り~」を発表した。
 
「労務コストの上昇」「物流費の高騰」「景況感の改善」などを環境の変化ととらえ、それぞれの事業部ごとに未来につなげる仕組み作りを課題整理をしたうえで成長につながるストーリーとしてまとめている。
 
加工事業本部では、生産性向上の一貫として、間接部門、仕入、物流の効率化を図る。
 
背景には、設備の老朽化、労務費の高騰、物流費の高騰を挙げ、今後コストアップ要因としてインパクトが大になるとし、事業基盤整備としてそれぞれ対応策を挙げている。
 
物流費高騰に関して、共同配送等で収益が出る体制を構築するとともに、物流拠点新設として108億円を投資する。これは、昨年11月に発表している各拠点のセンター機能整理の90億円も含まれている。
 
<食肉事業本部 成長を支えるインテグレーションの強化>
食肉事業本部 成長を支えるインテグレーションの強化
 
食肉事業本部では、生産、物流、荷受、販売とつながる事業環境の整備を実施する。
 
強固な物流網の維持を挙げ、中継拠点整備での運行改善を図る。これは、中継拠点を新たに設けることで、ドライバーの働き方改革にもつながるもので、長時間運転を防ぐ対応とともに、コンプライアンス遵守にもつながるとしている。グループの協働体制の推進を図る。
 
販売に付随するものとして、都心型配送体制を構築する。都心型とは、主に外食産業向けの配送のことで、今後販売シェア25%を目指す。
 
海外事業本部では、香港でディストリビューター機能を強化し、香港・中国華南地区での営業基盤整備と物流網を活用する。物流網とは販路を兼ねたイメージとなるという。