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国分/センター建設で増収減益、関西センターを2018年竣工へ

2017/03/06 更新

国分グループ本社は3月2日、国分グループの2016年度の経営結果と2017年度の経営方針を発表した。
 
國分勘兵衛社長が2016年度を振り返り、國分晃副社長が2017年度経営方針を説明した。
 
連結業績は売上高1兆8178億7600万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は79億900万円(10.2%減)、当期利益34億5300万円(35.2%減)と増収減益となった。これはセンター建設によるもので、約650億円を投じたプロジェクトだけに、一時的な減益と見ている。
 
センター建設では、1月、東京都昭島市に大型三温度帯汎用センターである国分西東京総合センターを開設。6月には国分九州が北九州エリアの拠点として、北九州センターを開設した。
 
センター開設の動きは今後も続き、2018年には大阪・茨木市に関西センターを稼働させる予定だ。西東京センターとほぼ同規模の大型三温度帯汎用センターとなる。
 
2018年以降は北海道にもセンターを開設する計画だ。
 
また、海外では、3月に上海恒孚物流の増資を引き受け関連会社化。4月にマレーシアで低温食品物流事業を展開する合弁会社 Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd. 「マレーシア クアラルンプール」を設立。ベトナムでは、双日と合弁会社New Land Vietnam Japan Joint Stock Companyを設立し、ベトナムでの4温度帯物流事業の営業を開始した。
 
3月31日付で新社長に就任する國分晃副社長は「食のマーケティングカンパニーになるため、第9次長期経営計画を進めてきたが、第10期長期経営計画でも、引き続き邁進する。昨年、実施した顧客満足度調査で1位になれなかっただけに、課題は多いが、先が見えてきつつある。2020年以降も成長を続けるために、物流面では付き合いのある配送事業者とロジスティクス・パートナー会を開催し、意見交換を行っている。ドライバー不足などの人手不足だけに、効率化という共通の目標を達成するために、今年も、さらに多くの配送事業者と意見交換していきたい」と述べた。
そして「食のマーケティグカンパニー」として顧客満足度No.1企業を目指し、第10次長期経営計画のビジョン実現に向けて取り組んでいくとしている。
 
( LNEWS提供 http://lnews.jp/ )