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東京都/佐川急便やKDDI等によるドローン物流サービスを支援

2022/08/01 更新

東京都は7月28日、佐川急便とKDDIがそれぞれ代表事業者となり実施するドローン物流サービス2件を、都内でのドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトに選定したと発表した。

<佐川急便等によるドローン物流サービスの概要図>
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佐川急便(参画企業:イームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグ)のプロジェクト「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」では、住民等から注文を受けた商品を地域の小売店舗から当日中に配達するなど、ドローンを活用した新たな配送手段を構築することで物流機能を強化し、山間地域の生活利便性の向上を図るもの。

2022年度は、多摩地区で目視外飛行の安全管理体制や商品の発注から授受までの業務フローの検証を行うほか、商品の注文方法や決済手段の検証、実用化に向けた収益の確保策など、持続可能な配送スキームを検討する。

<KDDI等による医薬品ドローン配送のイメージ>
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KDDI(参画企業:KDDIスマートドローン、JAL、JR東日本、ウェザーニューズ、メディセオ)のプロジェクト「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」では、医療機関での医薬品(高額であり使用頻度の少ない医薬品)の管理コストと未利用時の廃棄の課題に対し、医薬品卸と医療機関の間でドローンによるオンデマンド輸送を実現することで、課題の解決を図るもの。

2022年度は、将来的な都心部での飛行を想定し、多摩地区で目視外飛行の安全管理体制や医薬品の発注から授受までの業務フローを検証。また、厳格な品質管理が要求される医薬品の品質管理体制を確立するとともに、輸送可能な品目の拡大を検討する。

東京都では、2020~2021年度にもドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施している。

今回、2022年12月までに改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)が可能となる見込みであることから、改正航空法の施行を機に、都内でのドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、2022~2024年度の支援対象とするプロジェクトを企画提案で公募し、外部有識者等による審査を経て選定した。

今回選定した2つのプロジェクトは2022年度に計画の策定を行った後、飛行実証やオペレーションの確認を行い、2023年度以降に実施するレベル4での飛行実証の基礎を確立する予定。2023年2月をめどに飛行実証を実施する。

なお、プロジェクト期間は選定後から2023年3月までとし、2023年度以降の支援は当該年度予算が東京都議会で可決された場合に確定する。