Hacobuは2月22日、配送案件管理サービス「MOVO Vista （ムーボ・ヴィスタ）」に、「実運送体制管理簿」を出力できる機能を実装したと発表した。

今月13日に閣議決定された「貨物自動車運送事業法」の改正案で、元請事業者に実運送体制管理簿の作成が義務化されることに合わせて開発したもの。法改正には、物流業界における多重下請け構造を解消し、実運送事業者が適正な運賃を受け取ることができるようになることで、ドライバーの賃上げ・離職を防ぐという狙いがある。このため、元請事業者は下請けの実運送事業者に配送を依頼する場合、配送に関する情報を一覧にして管理することが求められる。

＜管理する必要がある情報例＞

「実運送体制管理簿」に必要な情報は、実運送事業者の名称、請負階層（その実運送事業者が、荷主企業にとって何次請けに該当するのか）、荷主企業の名称、配送する貨物の内容や区間など。

＜「実運送体制管理簿」出力イメージ＞

「MOVO Vista」では、「実運送体制管理簿」をボタン一つでエクセルに出力できるのが特長だ。さらに今回の法改正では、荷主や物流事業者に対して運送契約の締結時に提供する役務の内容や、その対価（付帯業務量、燃油サーチャージなどを含む）などについて記載した書面交付を義務づけるが、MOVO Vistaは配送依頼書をワンクリックで作成できる機能があり、書面交付にも対応している。

同社は今後も法律やガイドラインの改正に迅速に対応し、物流2024年問題を乗り越えるため、荷主・物流事業者の配送案件管理の業務効率化・見える化を支援していくとしている。