国土交通省が1月5日、「令和6年能登半島地震」における被害と対応についの第13報（1月5日07:30）で、緊急物資輸送（1月5日05:00）の陸上輸送の概要を発表した。

それによると、陸上輸送では、被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、準備が整ったものから被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県）へ緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施中。広域物資拠点まではトラック輸送、陸上輸送が困難な場所（輪島市など）へはヘリコプターによる輸送を実施している。配送品目は、食料 37万1000食、飲料水15万4000リットル、毛布2万6000枚など。

プッシュ型支援とは、大規模災害発生時に、国が被災都道府県からの要請を待たずに、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠な物資を調達し、被災地に緊急輸送する支援のこと。

必要物資の手配は内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない物資輸送については、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力要請。現時点で、物資供給事業者は概ね輸送手段を確保できているが、一部物資(食料(カップ麺)、飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、段ボールベッド、パーテーション等)の輸送について、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請し、輸送手配中。

また、各自治体が実施する広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達における輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応中。

全日本トラック協会は対策本部を設置済（1日）。物流・自動車局は全日本トラック協会や指定公共機関との間で連絡体制を構築済。ＪＲ貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築（1/4）している。