CBREは4月25日、「トランプ関税と日本の不動産市場への影響」を発表した。

＜首都圏LMTのストックの取扱荷物別内訳（面積ベース、2024年末）＞

それによると、CBRE調べによる首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の取り扱い荷物のうち、「電子・機械製品」が占める割合は17％。そのうち自動車関連は4～6割と推計される。

つまり、LMTに保管されている製品は消費財が中心で、製造業に関連する製品の割合はそれほど高くない。仮に首都圏LMTの製造業関連の面積の10％が解約された場合でも、空室率の押し上げ効果は1ポイント程度である。

なお、「電子・機械製品」が占める割合には地域差があり、中部圏の製造業への依存度が相対的に高いことには留意する必要がある。いずれにしても、LMTの賃貸借契約は長期の定期借家契約が一般的で、「2024年問題」などによる効率化ニーズといった構造的な需要もあることから、既存テナントの解約が相次ぐことは考えにくい、としている。

なお、4月2日、トランプ政権は貿易相手国ごとに適用する相互関税（reciprocal tariffs）を発表した。日本からの輸入品については大方の予想を大幅に上回る24％の追加関税を課すとしたことを受けて、金融市場は大きく反応。その後、相互関税は9日に発動されたものの、同日に突如90日の停止期間が発表された。ただし、停止期間中は一律10％の相互関税が課されるほか、自動車・基幹部品、鉄鋼・アルミニウムなどを対象とする追加関税25％は引き続き適用される。

一方、半導体など一部の品目については相互関税の対象外とされているが、今後対象となる可能性もある。このように、トランプ関税の着地点に関しては見通しが立たない状況が続いている。