日本郵便は4月18日、2024年度の集配関係委託契約に関するコミュニケーション促進月間の協議結果などについて、進捗状況を発表した。

＜WEB説明会で回答する五味 儀裕 執行役員＞

同社は2023年、中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果」で、協力会社から価格転嫁で最低評価、価格交渉についても下から2番目に低い評価を下された。これを受け、コミュニケーション促進月間を設けるなど、改善のための取り組みとして提示していた。

今回の発表は、コミュニケーション促進月間における協力会社との協議結果などを報告するものだ。なお、2024年度のコミュニケーション促進月間は、1月20日～3月31日に設定されている。

それによると、現在締結している約5300件の集配関係委託契約について、協力会社との全契約の協議が4月17日までに完了、平均して5％程度増で委託料の見直しを行ったという。

また、2024年度のコミュニケーション促進月間の協議終了後、協力会社に対し任意回答でWEB調査を実施していることも合わせて発表した。2025年4月17日時点で314件の回答があり、違約金などに関する意見がそのうち8件となっている。このうち5件は過去の違約金に関する確認であり、いずれも協力会社の了承を得ていることから、「法に抵触するものではない」としている。

なお314件の回答について個別の開示は差し控えるとしたが、WEB調査内に選択式で設置した日本郵便の対応に関する満足度アンケートでは「満足」「まあ満足」といった肯定的な意見が7割を占めていたという。

このほかに、現時点ではWEB調査のみで調査が不完全であるとして、今後は郵送によるアンケート調査も実施し、4月中に郵送、5月に集計、6月には調査結果や意見内容の発表を積極的に進める方針だ。

日本郵便は、今後の対応についてWEB調査の内容などを踏まえ、協力会社との協議の進め方、契約内容、サービス等を改善し、パートナーシップ構築に取り組んでいくとしている。