国交省／新物流効率化法4月1日施行へ判断基準の解説書公開｜サードパーティロジスティクス3PL・物流アウトソーシング、株式会社サーガ

2025/03/31 更新

国土交通省は3月27日、4月1日から施行される新物流効率化法（新物効法）について、判断基準の解説書を公開した。

新物効法では荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき事項について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を示している。

また事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の策定や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施する。さらに、特定事業者のうち、荷主には物流統括管理者の選任を義務付けている。

解説書は、貨物自動車運送事業者（トラック事業者向け）、（倉庫、港湾、航空及び鉄道事業者向け）と、荷主が取り組むべき措置を判断する際の参考として、それぞれ作成。あわせて物流パターンごとの荷主の考え方についてもまとめられている。