ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、国土交通省の物流出資事業の第一号案件として2月4日に採択を受け、3月28日に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を引受先とした5000万円の第三者割当増資を実施した。

また、同日、日本政策投資銀行、みずほ銀行、流通経済研究所を引受先とした合計3000万円の第三者割当増資も実施したことで、合計8000万円の第三者割当増資となった。

＜SSTのロゴマーク＞

SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）による共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月に設立された。2025年2月から、あらゆる荷主企業と物流事業者が共同輸配送を利用できる共同輸配送オープンプラットフォームサービス「SST便」を提供している。

出資するパートナー団体・企業との連携の推進に加えて、引き続き、幅広いステークホルダーから出資を含めた参画を募りながら、公益性の高いオープンプラットフォームを構築し、様々な荷主企業や物流事業者に利用してもらうとともに、さらなる事業拡大を目指す。

国土交通省物流・自動車局は、「SSTの事業は、標準規格パレット等の混載による積載率向上が見込める取組であり、政府が策定した『物流革新に向けた政策パッケージ』の柱の一つである”物流の効率化”につながる。このオープンプラットフォームを通じ、多様な荷主・物流事業者等の間で連携がより一層促進することが望まれる。これにより、幹線・地域物流における担い手不足や貨物量減少・積載率低下といった課題の解決、ひいてはフィジカルインターネットの社会実装が実現することを期待する」とコメントしている。