日本パレットレンタル（JPR）は2月27日、納品伝票電子化の効果検証と社会実装に向けたパイロット運用を行い、目視で紙伝票を照合する作業が要らなくなり物流業務の効率化につながるなどの効果を公表した。

加工食品・飲料メーカー、卸・小売、物流事業者の11社と協力して実施したもの。

＜パイロット運用の実施概要図＞

検証では、ドライバー不足による輸送力の低下を背景に、納品伝票の電子化と、納品情報の事前通知を活用した物流業務の効率化に着目した。

これまで納品伝票はメーカーごとに書式の異なる紙で運用され、取り扱いに手間がかかっていた。

電子化するにしても、卸売・小売、それらをつなぐ物流事業者など多くの企業が関係し、個々の企業では推進が難しいという問題があった。

そこでパイロット運用には着側として、東急ストア、伊藤忠食品が参加。

また発側として、味の素、F-LINE、伊藤園、トーウン、キッコーマン食品、総武物流、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲、ヤマニ屋物流サービスが参加した。

検証は2024年11月12～22日、発荷主5社の各出荷拠点から届け先1拠点への納品輸送を対象に実施した。

納品前日に出荷拠点で納品データを作成し、「納品伝票電子化システム（DD Plus）」に登録。小売センターはデータをもとに納品車両の到着前に入荷準備を行い、検品後に受領結果を登録。受領結果は即時、出荷拠点と発着荷主に共有されるという仕組み。

さらに、複数のシステム間でデータ共有を実現するため、「納品伝票エコシステム」、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続しデータ連携も行った。

＜パイロット運用を行った東急ストア東扇島流通センター（運営：伊藤忠食品）＞

パイロット運用の結果によると、発側着側ともに、伝票レスの実行性を確認。受領証の発行や乗務員による受領書回収が要らず、検品したらすぐ退場でき、乗務員の納品時間の削減につながった。

特に発側では、ペーパーレスにより伝票発行作業が約30～75％、帳票印刷枚数は約60～75％削減。着側では、入荷検品データの準備業務を約20～50％削減できたという。

JPRは、パイロット運用で納品伝票電子化の導入効果が確認できたとして、今後は、利用者が多いほど効果も出るため多数の企業が参画するよう、社会実装を目指すとしている。