帝国データバンク（TDB）は12月26日、2024年の通年および2025年における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表した。

＜月別値上げ品目数 推移（28か月推移・12月26日時点）＞

調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした2024年の飲食料品値上げは累計1万2520品目を数えた。

年初の想定であった1万品目の水準を上回ったものの、バブル崩壊以後の過去30年間でも例をみない記録的な値上げラッシュとなった23年の3万2396品目に比べて約6割減少する形となった。

2022年～23年にかけて続いた、月間2千品目超の水準が常態化した「値上げラッシュ」は抑制された1年になったといえる。

＜各前年12月末時点での「翌年値上げ予定」品目数＞

一方で、2025年の値上げ動向としては、4月までに6000品目が予定されており、24年比6割増のペースとなっている。

原材料のほか、プラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げに加え、物流費や人件費などサービス由来のコストでも値上がりが続いたことで、企業努力による製品価格引き下げや据え置きによる販売量の維持が収益面で限界に達しつつある現状が反映された形だ。

各種コスト高を背景に値上げマインドは再び高まりつつあり、少なくとも25年4月頃までは断続的な値上げラッシュが続くとみられている。

特に、値上げタイミングが集中しやすい2～4月にかけて月当たり2000品目を超える値上げが見込まれ、今後の展開次第では月3000品目に達する大規模な値上げラッシュの発生も想定される。

＜品目数ベース 値上げ要因の推移（2023年～2025年）＞

2025年の値上げは、24年の流れを汲んで原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方、物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げで拡大傾向がみられる。

25年の値上げ要因のうち、最も多いものは「原材料高」（93.2％）となり、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。

他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げが78.4％、最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げが43.9％を占め、いずれも23年以降で最高値となった。

2025年の見通しとしては、「年間1.5～2万品目ペースが想定され、24年を上回る可能性がある」としている。