帝国データバンク（TDB）が10月11日、「イトーヨーカ堂（ヨーカ堂）」のサプライチェーン動向調査・分析結果を公開した。

＜イトーヨーカ堂のサプライチェーン社数推移＞

TDBの調査によると、国内有数の規模を擁する総合スーパー「イトーヨーカ堂」のサプライチェーン（供給網）は全国に1万社、派生する取引高は1.8兆円規模であることが明らかになった。

ここでの「供給網」と定義されるのは、「ヨーカ堂」向けに生鮮品を供給する企業やテナント出店などで取引がある企業。総数は2024年7月時点で国内に1万485社と判明した。

派生する売上高、つまり取引高は1兆7706億円にものぼり、同社の年間売上高である8149億円（2024年2月期）のおよそ2.2倍もの規模に上った。

その一方で、2019年（社数：1万559社 取引高：1兆9333億円）と比較すると、社数では74社・0.7％の微減にとどまったものの、取引高は1627億円・8.4％の減少となった。5年間で地方を中心にヨーカ堂店舗の閉鎖が続き、供給網の維持はなされたが、売り上げ規模が大きく減った形だ。

＜業種別社数（2024年7月時点の企業データに基づく）＞

供給網を構成する企業を業種別に見ると、配送業務などを担う「一般貨物自動車運送」が872社を占め、トップとなった。店舗間配送だけでなく、ヨーカ堂向けに物品を供給する企業間輸送などの業務が多いことが要因だ。2番目の「他の食料・飲料卸（バター、水産練り製品など）」（377社）と比べて2倍以上の水準となっている。

このうち、ヨーカ堂と直接取引を行う企業（Tier1）をみると、「野菜卸」（65社）が最も多く、「他の食料・飲料卸」（64社）、「生鮮魚介卸」（48社）など、生鮮食品を中心とした商社が多くみられた。また、同社の特徴として祖業の衣料品に強みがあったことも背景に、「婦人・子供服卸」（54社）などアパレル産業も上位となった。

＜都道府県別 供給網の動向＞

都道府県別に見ると、社数が最も多いのは「東京都」の2526社で、取引高は1兆1314億円に上った。埼玉県・千葉県・神奈川県を含めた首都圏エリアでは、社数ベースで約4割、取引高では約7割を占め、ヨーカ堂の供給網は首都圏に本社を置く企業を中心に構成されていることが見て取れる。

一方で、5年前（2019年）との比較では、社数が「減少」した都道府県が28、「増加」した都道府県が16となった。なかでも社数の減少幅が最も大きいのは「北海道」で、取引社数は650社→583社と67社・10.3％減少した。

北海道では、既に札幌都市圏を含め全店舗の閉鎖が決定しており、閉鎖対象の店舗などへ商品配送を行っていた企業の供給網で影響が及ぶ可能性がある。ヨーカ堂の店舗網が東日本に比べて少ない近畿以西では、取引企業数が100社未満のエリアが多いほか、5年前に比べて減少となった県が多くみられた。

アリマンタシォン・クシュタール社（Alimentation Couche-Tard、カナダ）から買収提案を受けたことを受け、国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、企業価値向上策として傘下のヨーカ堂など食品スーパーや外食、専門店事業など、主力となるコンビニエンスストア以外の非中核事業を整理する方針を明らかにしている。

同社は既に、運営するGMS型店舗について首都圏を中心に集約し、2026年までに国内33店舗を閉鎖する構造改革を進行中だ。こうしたなか、多くの店舗が閉鎖された北海道では、ヨーカ堂への供給網を構成していた企業数が5年前から1割減少した地域もみられた。

今後の同社の事業再編が、ヨーカ堂向けに生鮮魚介や青果の供給を担う中小企業に広く影響を及ぼす可能性があり、再編後の戦略に注視が必要となる。