大日本印刷（DNP）は8月1日からResilire（レジリア）が開発・提供するサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Resilire」を導入する。

このシステムは、原材料等の調達先であるサプライヤー情報の一括管理が可能で、災害等が発生した際に、タイムリーに各サプライヤーの被害状況等を確認できる。「Resilire」導入によってDNPは、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、リスク発生時の初動対応の迅速化を図る。

＜「Resilire」のサプライヤー被害状況の表示イメージ＞

「Resilire」を導入することで、サプライチェーンのリスクを常に見通し、災害等の発生時にも迅速に回復する強靭な力としてのレジリエンスを高め、持続可能な調達を実現する。

災害や地政学リスクの影響が発生した時に、効率的に各サプライヤーの状況を把握することにより、これまでサプライチェーンの状況把握等に必要だったプロセスの負荷低減を見込んでいる（現在の作業項目と所要時間を基に自社で行った試算では、作業時間を約50％に低減）。特に、各サプライヤーの状況確認の時間を削減することで、リスク発生時の初動対応を迅速化する。

「Resilire」の活用に賛同いただいたサプライヤーからデータを取得することにより、サプライヤーとともにサプライチェーン全体のトレーサビリティの強化やリスクの低減を図る。サプライチェーン上の潜在的なリスクを可視化することで、製品・サービスの安定供給を確保していく。

DNPは多様な事業領域でさまざまな資材を調達しており 、サプライヤーも多岐にわたるため、これまでは各社の情報の連動や緊急時の状況確認などの業務負荷が高くなっていた。こうした課題に対し、「Resilire」の導入によって、緊急時の業務効率化や、平常時の情報連動の強化などを進め、社員の働き方改革にもつなげていく。

DNPは今後、「Resilire」の活用によるサプライヤー情報の連動を進めていく。また、人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、紛争鉱物の調査等、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れ、さまざまな取り組みを加速させていく、としている。