流通システム開発センター（GSI Japan）と流通経済研究所は7月12日、都内で「製・販・配連携協議会」の総会／フォーラムを開催。2023年度の活動報告を行うとともに、サプライチェーン全体の最適化への動きを加速するため、フィジカルインターネット実現に向けて2025年末までに取り組む内容について、会場一致で実行宣言した。

＜総会／フォーラムの様子＞

協議会はメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図ることを目的に2011年に発足。経済産業省の支援のもと流通の効率化・高度化に向けて、4つのワーキンググループ（WG）を設置し検討を進めている。

開会にあたり、主催者を代表して流通経済研究所の青山繁弘理事長が「2024年問題は物流担当者や物流部だけでは解決できない。サプライチェーンの課題解決に向け、引き続き協力していきたい」と挨拶。続いて経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 物流企画室長（併）の平林孝之氏が、「物流の2024年問題」等への対応や、持続可能な社会実現へ2021年から国交省等と進めているフィジカルインターネットの取組などについて説明した。

＜流通経済研究所 青山理事長＞

＜経産省 商務・サービスグループ 平林課長＞

国では2040年の実現に向けフィジカルインターネットロードマップを示しており、製・配・販連携協議会ではスーパーマーケット等のアクションプラン策定へ向けて、優先課題として「商流・物流におけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用」「取引透明化に向けた物流効率化」「データ共有による物流効率化」の4つのWGを設置し、検討し検討を進めている。

総会では、その成果報告を行うとともに、こうした活動をさらに加速するため「フィジカルインターネット実現に向けた実行宣言」として、今後2025年末までに共同で取り組んでいく内容を確認した。

主な内容は４つのWGでの検討を経て決定したもので、物流商品マスタの入力徹底や物流資材ではRFID付き折り畳みコンテナ（スマートボックス）の普及などが盛り込まれた。また「取引透明化に向けた物流効率化」では、消費財サプライチェーンでは商品の価格に物流費が含まれており、見えにくくなっている現状から、「物流サービスの明確化およびメニュープライシング」を進め、導入ガイドラインに基づき、自社の物流サービスの水準を明確化し、取引先に順次提示することとする。

さらにデータ共有による物流効率化へ向け、納品データ電子化によるペーパレス、荷受け作業の効率化を推進することで一致した。

同日、2015年度から設けられている「サプライチェーン イノベーション大賞」についても表彰を行った。大賞に輝いたのは、日用品物流標準化ワーキンググループ。業界物流情報基盤（ロジスティクスEDI）を活用した卸店間物流の改革に取り組んだ。

＜大賞を受賞した「日用品物流標準化ワーキンググループ」の皆さん＞

 

優秀賞は3組。キッコーマン食品と総武物流の「トラックドライバーの労働時間短縮に向けた取組」と、日清食品とJA全農の2024年問題解決へ向けた「調達物流×製品物流によるラウンド輸送」、日本アクセスの「得意先とメーカー、物流パートナーと連携した2024年問題への取組」が、それぞれ受賞した。