国土交通省は6月28日、パレット標準化に向け検討するパレット標準化推進分科会において「最終とりまとめ」を公表した。

2021年9月から官民の協議会で検討を重ねてきたもので、今年5月31日に示された最終とりまとめ（案）を経て、まとまった形だ。「最終とりまとめ」では、標準仕様パレットの規格を11型（平面サイズ1100mm×1100mm、高さ144mm～150mm）とし、タグ・バーコードの装着が可能な設計とすることなどが示された。

運用方法についてはレンタル方式を推進。また、売主と買主間の売買契約や、レンタルパレット事業者とのレンタル契約においてパレットの仕分け・回収作業の主体や費用負担を明記することとした。将来的には、適切に価格転嫁される環境を構築し、賃借期間に応じて負担する方式を目指す。

なお製品の特性上標準仕様パレットを活用できない場合や、既に業種分野内で複数企業が参画し相当数の物量で一貫パレチゼーションが実現できている場合等、標準仕様パレットの採用が当分の間困難な場合においては、設備改修等のタイミングも勘案しつつ、将来的な標準仕様パレットの採用を期待するとした。

標準化に向けたロードマップも示され、2025年までにパレットの仕分け・回収作業の主体を明確化し、2030年度までにレンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム」の社会実装を目指す。

＜パレット標準化の実現に向けたロードマップとKPI（2030年度）＞

2030年度のKPIとしては、パレット生産数量に占める11型パレットの割合を現状の26％から50％以上に、レンタル事業者間で共同回収を行う拠点数を現状42か所から約10倍の400か所以上に、また荷役作業に係る時間を一人当たり年間375時間から315時間以下（16％減）とするなどの目標を掲げた。

■パレット標準化推進分科会「最終とりまとめ」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001751645.pdf