伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けた共同検討に合意したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、新会社設立を視野に、物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指す。

フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。経済産業省が2022年、実現に向けたロードマップを作成し、次世代の物流課題解決策として期待されている。

＜フィジカルインターネット イメージ　出典：経済産業省＞

5社は共同検討に関する覚書を締結し、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。

また、荷主・運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築し、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指している。

各社の主な役割は、事業企画・推進や新規営業を伊藤忠商事が行い、三井不動産と三菱地所は、フィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築を担う。豊田自動織機は拠点へのマテハンの導入や整備、KDDIは監視、通信環境整備、貨物のモニタリングを担う。

5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。