三井物産は3月15日、子会社の三井物産流通ホールディングスと、同社傘下で小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社（三井食品、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ）を4月1日に合併すると発表した。

合併は、三井食品を存続会社として実施。新会社「三井物産流通グループ」では、三井物産の流通戦略の中核を担う企業として、食品・日用品物流の高度化を推進する。

＜三井食品の首都圏東物流センター（千葉県流山市）＞

食品卸業界では、近年の国際情勢変動や円安影響による原料・エネルギー価格の高止まり、人手不足に伴うインフレ圧力の増大、4月の法施行を契機とした物流の逼迫度の高まりなどを背景に、サプライチェーンの全体最適化のために機能を発揮することが求められている。

新会社では、統合シナジーによって物流総合力を強化し、在庫の最適化を図ることで、消費者が必要なときに満足のいく品揃え・品質・価格で商品やサービスを提供することを追求。スケールメリットを生かすことで配送効率を向上させ、環境負荷の軽減を図り、AIを活用した需要予測機能の精度を高めることでフードロス削減も実現するなど、社会課題解決に取り組んでいく。

三井物産は、中期経営計画2026でIndustrial Business Solutionsを攻め筋のひとつとして定め、社会の発展に不可欠な資源、素材、食料などの安定供給の仕組みと、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラなどを構築することで、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に寄与することを目指している。

今後は、合併新会社の発足によって5社の知見を結集し、物流最適化による安定供給やDXを生かした調達機能の先鋭化・商品開発機能の高度化に取り組み、人々のより豊かで輝く暮らしの実現を目指していくとしている。

■合併新会社の概要
商号：三井物産流通グループ
本店所在地：東京都港区西新橋1-1-1
合併時期：2024年4月1日
存続会社：三井食品
従業員数：約2600名（単体）
事業概要：食品、酒類飲料、日用品雑貨、容器包装資材等の販売、輸出入並びに製造加工業、配送・保管等物流事業等
株主・持株比率：三井物産（100%）