帝国データバンク（TDB）は11月29日、2024年12月および2025年における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表。2025年の食品値上げは3933品目で、「物流費」「人件費」由来の値上げが急増していることを明らかにした。

＜月別値上げ品目数 推移（28か月推移・11月29日時点）＞

調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは3933品目を数えた。前年同時期に公表された24年の値上げ品目見通し（1596品目）を大幅に上回る結果だ。

25年1月には1年半ぶりとなるパン製品の一斉値上げに伴い、単月として3カ月ぶりに1000品目超の値上げが見込まれ、来春にかけて断続的な値上げラッシュが再燃する見通しとなっている。

2025年は、1月以外にも2月・4月では今年11月末時点ですでに900品目超の値上げが予定されており、ともに単月で1000品目を超える可能性が高いとみられる。

＜品目数ベース 値上げ要因の推移（2023年～2025年）＞

2025年の値上げ要因では、24年に続き「原材料高」（94.6％）などモノ由来の要因が多数を占める一方で、サービス面のコスト上昇を要因とした値上げ傾向が顕著にみられた。

なかでも、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する「物流費」由来の値上げは89.9％を占め、「原材料高」との差は4.7ポイントに縮小。2024年からは21.8ポイントも上昇しており、要因別では最大の上昇となっている。

「人件費」は47.9％と24年通年（26.5％）から大幅に上昇し、最低賃金引き上げなどの影響を受けた賃上げを要因とする姿勢も目立った。

今後の見通しとしては、「2025年は原材料高以外の要因による粘着質な値上げの継続が見込まれ、品目数は24年を上回って推移する可能性がある」としている。