野村総合研究所（NRI）は5月23日、物流業界での人手不足などの課題の解決と、企業の新規参入・事業拡大を支援する「次世代物流構築コンサルティングサービスを、この5月から提供開始したと発表した。

サービスは民間企業・各種団体・官公庁向けに、ドライバー不足や物流費の増加に関する独自の分析・推計、物流業界と荷主業界双方へのコンサルティング経験、さまざまなデジタルソリューションのノウハウを組み合わせ、物流課題の解決を支援する。

＜「次世代物流構築コンサルティングサービス」のメニュー＞

サービスの概要の内、「持続可能な物流網構築のための制度設計支援」ではNRIが培ってきた官民連携における独自のノウハウと、AIなどを活用した最適化ツールの知見を組み合わせ、ステークホルダーを巻き込みながら、実態調査・制度設計から、標準を業界に定着させるための実証までを支援する。

また、「物流における「経営・事業・業務」各領域の改革支援と業界参入支援」では、持続可能な物流戦略策定のためには、物流体制の見直し、各種作業の効率改善、新たなビジネスモデル構築が必要。NRIは「経営・事業・業務」の各領域にわたって改革と新規参入に伴走する。

なお、背景として、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限され、物流業界では人手不足への対応が急務となっていることが挙げられる。NRIは、2030年には運ぶべき貨物に対してトラックドライバーが日本全体で約35％不足すると推計している。生活必需品の価格高騰や店舗での品切れ、納期・工期の遅れなどを引き起こすトラックドライバー不足への対応が求められている。物流業界においては、共同輸配送の導入、商取引条件の見直し、業界慣習の改革、インフラ整備などが検討されているが、サプライチェーンの複雑さ、ステークホルダーの多さから、企業・業界団体・行政の連携による対応が必要としている。